Traxmim Travel株式会社 利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Traxmim Travel株式会社（以下「当社」といいます。）が運営するウェブサイト traxmimbrit.pro および当社が提供する各種旅行関連サービスの利用条件を定めるものです。お客様は、本規約に同意のうえ当社サービスをご利用いただくものとします。
1. はじめにおよび規約への同意
本規約は、Traxmim Travel株式会社が提供する国内ツアー企画・手配、訪日観光客向けガイド手配、宿泊施設・交通機関の予約代行、空港送迎・専用車チャーター、団体旅行・企業研修旅行のコーディネート、地域文化体験・アクティビティ手配その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
お客様は、本サービスの申込み、予約、問い合わせ、または利用を行った時点で、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。未成年者が本サービスを利用する場合は、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。
当社は、日本国内法令、旅行業法、消費者契約法、特定商取引に関する法律、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守し、適切な業務運営に努めます。
2. サービスの範囲
当社が提供する本サービスの内容は、以下のとおりです。
- 国内ツアーの企画、手配および運営に関するサポート
- 訪日観光客向けガイドの手配
- 宿泊施設、鉄道、バス、航空券その他交通機関の予約代行
- 空港送迎、専用車チャーターおよび移動手段の手配
- 団体旅行、企業研修旅行、視察旅行等のコーディネート
- 地域文化体験、アクティビティ、体験型コンテンツの手配
- 前各号に附帯関連する連絡、調整、案内およびサポート
当社は、提携先事業者（宿泊施設、運送事業者、ガイド、アクティビティ提供者等）のサービスを媒介または手配する場合があります。その場合、当該サービスの提供条件は、当社の条件に加え、提携先事業者の約款、規約、注意事項等が適用されることがあります。
当社は、天候、交通事情、施設の営業状況、法令上の制限、その他やむを得ない事情により、内容、順序、行程、提供方法を変更することがあります。
3. 利用者の義務および責任
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 申込み時および利用時に、真実、正確かつ最新の情報を提供すること
- 予約内容、日程、人数、年齢、連絡先、パスポート情報等に誤りがないよう確認すること
- 各種交通機関、宿泊施設、体験施設、ガイド等の利用条件および注意事項を遵守すること
- 危険行為、法令違反、公序良俗に反する行為を行わないこと
- 他の利用者、提携先事業者、当社従業員に対し迷惑、損害、権利侵害を与えないこと
- 必要な保険、渡航書類、在留資格、許可証、予防接種その他必要事項を自己の責任で確認すること
- 旅行先地域の法令、文化、慣習、マナーを尊重すること
お客様が不正確な情報を提供したこと、または必要な確認を怠ったことにより損害、遅延、予約取消し、追加費用等が生じた場合、当社は責任を負いません。
お客様は、当社または提携先事業者に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任を負います。
4. 支払条件および料金
本サービスの料金、支払時期、支払方法、キャンセル料その他費用は、個別の見積書、申込書、予約確認書、請求書または当社が別途定める案内に従うものとします。
- 料金は、原則として日本円で表示または請求されます。
- 銀行振込、クレジットカード決済、その他当社が認める方法でお支払いいただきます。
- 振込手数料、決済手数料、海外送金手数料等は、原則としてお客様の負担とします。
- 見積書または予約確認書に定める支払期限までに入金が確認できない場合、予約を取消しまたは保留することがあります。
- 提携先事業者の料金改定、為替変動、燃油サーチャージ、税制変更等により、金額が変更となる場合があります。
当社が必要と判断した場合、予約確定前に前払金、デポジット、保証金等をお願いすることがあります。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
キャンセル、変更、返金の条件は、個別サービスごとに定める条件が優先されます。個別条件がない場合は、以下の方針を適用します。
- お客様都合によるキャンセルの場合、キャンセル受付日、旅行開始日、手配状況、提携先事業者の取消条件に応じて、取消料または実費を申し受けます。
- 航空券、宿泊、交通、アクティビティ等については、提携先事業者の取消規定が優先されることがあります。
- すでに手配済みの実費、発券済み費用、予約手数料、決済手数料、変更手数料は返金対象外となる場合があります。
- 返金が発生する場合、返金方法および返金時期は、当社の事務処理および決済事業者の手続に従います。
天災地変、運送機関の大幅な遅延、施設側の営業停止、法令上の制限、その他当社の責めに帰すことができない事由によりサービス提供が困難となった場合、当社は代替手配、日程変更、または一部返金を行うことがありますが、これをもって当然に全額返金を保証するものではありません。
6. 責任の制限
当社は、本サービスの提供にあたり、合理的な範囲で安全かつ適切な手配を行うよう努めますが、以下の事項について責任を負いません。
- 提携先事業者によるサービス内容の変更、中止、不履行
- 交通遅延、運休、欠航、天候不良、自然災害、事故、感染症拡大等による影響
- お客様の不注意、故意、誤記、虚偽申告、法令違反に起因する損害
- 旅行先での盗難、紛失、傷害、疾病、トラブル等で、当社の故意または重過失によらないもの
- 通信障害、システム障害、第三者による不正アクセス等、当社の合理的支配を超える事象
当社が法令上損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失がある場合を除き、当該損害のうち直接かつ通常の損害に限り、かつ当該損害発生原因となった個別サービスに関してお客様が当社に実際に支払った金額を上限として賠償責任を負うものとします。
当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、結果的損害について責任を負いません。
7. 知的財産権
当社ウェブサイト、パンフレット、写真、文章、ロゴ、商標、デザイン、動画、プラン内容、資料その他当社が提供する情報に関する著作権、商標権その他知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、頒布、公衆送信、販売、二次利用してはなりません。
お客様が当社に提供した口コミ、写真、レビュー、体験談等について、お客様は、当社が本サービスの案内、広報、品質改善の目的で必要な範囲で利用することを、法令の範囲内で許諾するものとします。ただし、個人を特定できる情報の取扱いは、別途プライバシーポリシーおよび法令に従います。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、お客様の個人情報を適切に管理し、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社プライバシーポリシーに従って取り扱います。
- 利用目的の範囲内で個人情報を取得・利用します。
- 予約手配、連絡、本人確認、サービス改善、法令遵守のために必要な範囲で第三者へ提供する場合があります。
- 提携先事業者への情報共有は、サービス提供に必要な範囲に限定します。
- 安全管理措置を講じ、漏えい、滅失、毀損の防止に努めます。
お客様は、当社がサービス提供のために必要な個人情報を提供しない場合、予約手配やサービス提供ができないことがあることを了承するものとします。
詳細は、当社が別途定めるプライバシーポリシーをご確認ください。
9. 不可抗力
地震、台風、洪水、火災、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、政府措置、法令改廃、交通機関の障害、停電、通信障害、ストライキ、サイバー攻撃、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、当社が本サービスの全部または一部を提供できない場合、当社はその責任を負いません。
不可抗力が発生した場合、当社は可能な範囲で代替案の提示、日程変更、再手配等に努めますが、これを保証するものではありません。
10. 規約の変更
当社は、法令の改正、サービス内容の変更、運営上の必要その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することがあります。
規約を変更する場合、当社は、変更後の規約の効力発生日、変更内容を当社ウェブサイト上への掲示、電子メール送信その他適切な方法で周知します。
変更後の規約は、別途定める場合を除き、効力発生日から適用されます。お客様が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約の解釈および適用には、日本法を準拠法とします。
本サービスに関連して当社とお客様との間で紛争が生じた場合、当社所在地を管轄する京都地方裁判所または京都簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令上これと異なる定めがある場合は、その定めに従います。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、予約内容、請求、キャンセルその他に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名: Traxmim Travel株式会社
- 住所: 京都府京都市東山区祇園3-12-5
- メールアドレス: [email protected]
- 電話番号: +81 75 245 3180
- 会社登録番号 / CIN: 3234567890123
- ウェブサイト: traxmimbrit.pro
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効に存続します。
また、無効または執行不能とされた部分は、法令上可能な限り、当初の趣旨および経済的目的を維持するよう解釈されるものとします。
以上